2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○福島みずほ君 済みません、私の質問は、開示請求に応ずるべきではないかということではなくて、三角関係なわけですよね、消費者と販売業者、デジタルプラットフォーマーで。特商法の規定は、その消費者と販売業者なわけですが、特商法の規定上は虚偽であったり住所が変わればきちっと直さなければいけない、特商法上。
○福島みずほ君 済みません、私の質問は、開示請求に応ずるべきではないかということではなくて、三角関係なわけですよね、消費者と販売業者、デジタルプラットフォーマーで。特商法の規定は、その消費者と販売業者なわけですが、特商法の規定上は虚偽であったり住所が変わればきちっと直さなければいけない、特商法上。
三角関係ですから、プラットフォーマーとそれから消費者との関係では、このこともきっちり、プラットフォーマーも明示的にもっときちっとやるように、努力義務ではなく、徹底して必ずこれはやるべきだというふうに思います。 取引デジタルプラットフォーム提供者の中には、電話番号の記載がないところもあります。すぐに連絡を取ることができる手段として、電話番号を明記することは条件に、要件にすべきではないでしょうか。
六、派遣労働者、特に登録型や日雇型の派遣労働者については、三角関係の雇用契約の中でとりわけ弱い立場に置かれている者が多数存在することから、派遣先・派遣元事業主に対して現在有効な派遣契約・雇用契約の維持・継続に努めること及び休業の際に休業手当を支払うことを強く要請するとともに、既に派遣契約・雇用契約が終了している派遣労働者については、早急に次の派遣先が確保されるよう最大限の努力を行うことや、派遣元の従業員
これ、労働者派遣法の絡みでは、本当に派遣労働者が三角関係の下に不安定な地位に置かれている。前回の二〇一五年の派遣法改正のときに、これさんざん派遣元台帳、派遣先台帳の適切な保存ということも議論を当時させていただきました。
これ何とかしないと、派遣の方々はとりわけ間接雇用で三角関係で弱い立場にあるというのはもうずっと我々指摘をしてきている。だからこそ、余計に制度的にしっかり担保いただかないといけないと。
そこのところも含めてしっかりと議論、労政審でもフォローアップいただけるように、そして明確化していただけるように対応していただきたいということで、是非、派遣労働者の方々がこういう複雑な三角関係の中で引き続き泣き寝入りをせざるを得ないような状況は決してつくってはいけないという趣旨で対応いただきますことを重ねてお願いしておきたいというふうに思います。
ただ、若干、ＭＭＴといいますか午前中の議論でいいますと、全体としてそういう緊縮政策というのはまずいと、問題だというふうに思いますが、ただ、日銀の財政ファイナンス容認という点だけは長年この場で日銀政策を議論してきた者の一人として違うのかなと思っておりますので、あるところまでは西田さんと一緒なんですけど、違うところになると、どちらを相手に議論するかとなると三角関係みたいなところがありますけれど。
太平洋を挟んで日本とアメリカ、ユーラシアを挟んで日本とイギリス、この三角関係、非常に重要だと思いますし、同時に、オーストラリア、インド、今、自由で開かれたインド太平洋構想ということを考えたときも、イギリスの存在感というのは非常に大きいというふうに思います。 ＡＣＳＡも締結されました。
今回、日米ロの三角関係の枠組みというのを書いていますけれども、とにかく、プーチンさんとトランプさんが非常に信頼関係ができてくるということは、日本にとっても本当に大きな影響をもたらすんじゃないかと私は思うんです。 ここは、北方四島についても、返還問題、平和条約に関しても、チャンスだと思うんです。長くは申し上げませんけれども、このチャンスは生かさなきゃいけない。
国家主席の国会演説の中で、日本とベトナムとの間のこういった経済協力、技術移転について量から質への転換を図る、箱物からソフト、そういう分野に医療とか教育とかに対する要望、いろいろと出てくると思いますので、是非そういった受入れ国からの要望をきちんと受け止めて、日本側からせっかく技術や知見を出すわけですから、そこにそごがないような、また日本とベトナムが新しい国際協力の在り方のモデルとなるような、そういう三角関係
日本で今回この秘密保護協定が成立した場合、どのような形で、例えば、韓国との情報の融通が変わっていくのか、これは、合衆国との三角関係で情報を融通するのか、もしくは、韓国から情報が入手しやすくなるのか、それとも、そのような二国間の協定が成立しなければそういった高度な情報の融通というのはできないのか、このことについて、ちょっと教えていただければと思います。
これはきのうの質問通告のときにもお示しをいたしましたので、復習をしていただいていると思いますが、きょうのこの紙を見ていただきますと、海上保安官、それから国籍不明の船舶、加害者、そして保護対象が日本船舶、こういう三角関係を委員の皆さんに想定していただきたいと思うんですが、公海上で国籍の不明な船舶によって日本人が乗っている日本船舶が銃撃を受けている、こういうＳＯＳが発せられて、海上保安庁が現場に急行した
○長島（昭）委員 もう一つ、この三角関係で少し考えてみたい。自衛官と、保護を求める邦人と、それをまさに襲撃している、あるいは襲撃しようとしている、国籍も不明、相手が何だかわからない、そういうケースについてどう考えるかということを、少し防衛大臣と議論してみたいと思います。
つまり、皆さんのお手元にある三角関係でいうと、加害者というのがまず犯人、そして警察官、そして保護対象が市民ということであります。 この三角構造の中で、今私が申し上げた想定の中で、警職法七条の要件に合致して、警察官が、何者かわからない犯人、銃口を向けている犯人に対して武器を使用すること、警告射撃も含めて武器を使用するということは認められるのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
その中で、どちらがＳ会長の面倒を見るんだ、どちらが側近なんだと、いわゆる男のある種の三角関係なんですね。その嫉妬から、（発言する者あり）いや、冗談じゃないんです、そういうことが公判に書いてあるんです。 その中で、調書によりますと、Ｓ会長の家でこのＡさんは飲酒をしていたんですね。でも、余り酔ったものだから、Ｓ会長にもう帰れと言われたと。
しかも、この養護教諭の役割というのは、学生と同時に、担任の先生と家庭の親ときれいな三角関係が描ける中間にいる人物であります。
その派遣元の問題もいろいろありますが、やはりこの力関係の三角関係の図式を、しかも一番実権を握っている派遣先に対して労働者は何も言えない。この構造に手をつけないと、この派遣労働は出口が見えないと思います。 なので、私は、今盛んに言われるようになりました製造業派遣の禁止、賛成です。
そして、その人たちが担任の先生と子供と家庭をきれいに三角関係で結んでいけるような形をつくっていこうとしているのが今文部省における動きであろうかと思っておりますので、そういう形の中で展開していただき、今厚生労働省の御説明にありましたように、いろいろなマンパワーを利用していき、活動をしていただきたい。
それもこれもありますから、カザフとロシアも原子力に関する協力を結んでいますし、日本とロシアもやっていて、カザフと日本がやれば三角関係ができますねという話になって、そっちの方向に進む可能性は極めて高いだろうというふうに私も思います。これ以上御答弁はいただけないでしょうから。 そこで、ちょっと一つ気になるのが、シーレーンの防衛なんですね。
こういう認識で、七二年にその国の名前が変わったんだから、それを代表する政府が変わったんだから、もとの代表する政府に授権を受けた訴訟代理人の訴訟行為は無効だ、こういう、私から言うと非常に単純な判断をしたんですが、私は、日本と中国と台湾との三角関係というか、この関係というのは、実はそんな単純な関係じゃなくて、歴代の日本の政府も、いろいろな圧力の中で日中共同声明を出し、その日中共同声明の精神をずっと今日まで
さらに、担任の教師と連携が取れる三角関係をきれいに結べるのが養護教諭だと思います。新しいすてきなネームにしていただきたいというふうに思います。 それと、二番目なんですけれども、養護教諭の学校内における地位、これもまた問題なんで、実際の教育現場では他の教諭と同等に高められているとは必ずしも言えないのではないかと。
この三角関係の中の法律関係。今私が聞いたのに答えてくださいよ。 保険組合と患者、保険者と被保険者の間の保険契約というのは保険者が支払う七割の部分についてのみカバーしている、そういう法律関係でないと、三割の部分は別に保険者が保険医療機関に払う義務はないというのは出てこないと思うんです。きのうの話だと、別に保険者は三割の部分を払う義務は何もない、そこの部分は患者が義務を負っていますと。
そういった中で、会社法の改正というのが非常に重要な法案だということで、経済産業委員会あるいは財務金融委員会と合同で、まさに連合してこの審査が行われるということなんですが、これまでの議論を伺っていると、残念ながらいまだに縦割りで、先ほど南野大臣は三角関係とおっしゃいましたけれども、まさに経済産業省あるいは財務省、またがって議論しなければいけないのに、三角関係の三すくみで有機的な議論が行われていないんじゃないかと
○近藤（洋）委員 やはり、伺っていても、いや、三角関係ならぬ三角合併を認める対価の柔軟化を実行しても、何も敵対的買収がふえるわけではないと大臣おっしゃるわけですね。にもかかわらず、一部に危ないというおそれがあるから入れましたというのは、どうも理由としておかしいと思うんですね。
○南野国務大臣 いわゆる先生がお話しになられる三角関係、三角合併を可能にする、もう三角関係が多いものですから……。いわゆる三角合併を可能にする合併対価の柔軟化については、議員御指摘のとおり、一年間延長するということにしております。